株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、モバイル・インターネットキャピタル株式会社（東京都千代田区、MIC）の株式を株式会社インターネット総合研究所（東京都新宿区）より取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。
取得価額は、3億1千万円。議決権所有割合36.45％となる。
ブロードバンドタワーは、コンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業を展開している。
グループでは、セキュリティ対策の分野で脆弱性対策からバックアップまで多層防御機能をパートナー企業と連携する形でSaaS形態にて提供している。
インターネット総合研究所は、コンサルタント事業および企業のインキュベートを行っている。
MICは、ベンチャーキャピタル。有力なSaaS事業へのスタートアップ投資を多数行っている。
本件により、ブロードバンドタワーは、将来性のあるSaaS事業者へのアクセス強化を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年12月23日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ブロードバンドタワー（3776）は、42.6％の議決権を持つ持分法適用関連会社である株式会社エーアイスクエア（東京都千代田区）の一部株式を、HEROZ株式会社（東京都港区）に譲渡することを決定した。譲渡後の議決権所有割合は、16.7%となる。ブロードバンドタワーは、インターネット業界を中心に多くの産業分野に携わる顧客に対し、データセンターサービス・クラウドサービス・ストレージソリューション
株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、保有している株式会社エーアイスクエア（東京都千代田区）の株式を日本郵政キャピタル株式会社（東京都千代田区）へ一部譲渡することを決定した。譲渡価額は、3億9千9百万円。議決権所有割合は、70.3％から42.6％へ変更となり、エーアイスクエアは持分法適用関連会社となる。ブロードバンドタワーは、コンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、
ブロードバンドタワー(3776)の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社は沖縄ケーブルネットワーク株式会社（沖縄県那覇市）の全株式を株式会社國場組（同）より取得し、子会社化することを決定した。取得価額は100,000千円。沖縄ケーブルネットワークは、ケーブルテレビ放送事業やインターネット・固定電話サービス事業を展開している。本件M&Aにより、ジャパンケーブルキャストは、ケーブルテレビ加入
ブロードバンドタワー(3776)は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（東京都千代田区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は16億26百万円。議決権所有割合は14.2％から50.4％へと変更になり、ジャパンケーブルキャストはブロードバンドタワーの特定子会社となる。ブロードバンドタワー及びジャパンケーブルキャストは、2016年3月に資本業務提携を締結した。ジャパンケーブルキャストは、
ヒト・コミュニケーションズ(3654)は、株式会社ビービーエフ(東京都千代田区）の発行済株式の60％を、ブロードバンドタワー(3776)、三井物産(8031)ら株主より取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約4,285百万円。ヒト・コミュニケーションズの議決権所有割合は60.0％となる。ヒト・コミュニケーションズは、主に販売・サービス・営業分野を対象に、人材サービス提供によるアウトソーシン
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
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